実は公務員の残業は多い?サービス残業も当たり前?その①(民間企業時代の残業事情)

公務員
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一つ前の記事の公務員転職者の給与に続いて、残業事情についてまとめたいと思います。

まずは比較用として、私が以前勤めていた民間企業での残業状況や、残業管理体制についてまとめます。

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転職前の民間企業での残業について

私は以前、大手電機メーカーに勤めており、事業部はBtoBの仕事関係でしたが、法人顧客からの問い合わせがひっきりなしに来ていました。

当時「企画」と名の付く部署に所属していましたが、イメージする「商品企画」という華々しい業務ではなかったです。

例えば、価格の見積もりや仕様決定のための社内調整、品質問題が起きた時の会議招集などする要は「何でも屋」でした。

特に価格見積もりについては、顧客がコストにうるさい「車メーカー」ということもあり、常に値下げ要望が厳しく、回答納期も絶対厳守のものでした。

元勤務先は業界内でもコスト力が無く、日本メーカーの砦である品質の良さも、海外メーカーに劣ってきている始末だったので、常にビジネスにおいて劣勢の立場でいました。

そんな状況もあって、経営不振で人はどんどん減るものの、仕事の取捨選択もしないので業務は減らされず、結果、残業が増えていきました。

一番大事な見積もりシステムも今時エクセルの細かすぎる計算シートを用いてチマチマ作業していたので、間違いもよく起こって、修正作業も大変でした。

「仕事の取捨選択をした方が良い!」「見積もりシステムを見直した方が良い!」という声が担当者から上がることがありますが、次から次に仕事が来るので、それに本気で取り組む人もいませんでした。

管理職でも時折その問題にメスを入れる人もいますが、日常業務に忙殺されて、いつの間にかその動きも消えて行きました…

そんな状況で、私はまだ残業量は少なかったですが、平均は月35時間、ピーク時で月50時間、落ち着いている時期で月25時間といった具合でした。

また、当時の勤務地は田舎で車通勤だったので、平日は残業が終わっても飲みに行くことはなく、おかげで貯金はどんどん貯まっていきました。

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転職前の民間企業での残業管理体制について

それほどたくさん残業をしていましたが、サービス残業をしたことは一度もありませんでした。

というのも、聞いた話によると、名の知れた大企業であったので、労働基準監督署から目をつけられているからだそうです。

もし残業管理違反が見つかると、総務部が労基から厳しく注意を受けるため、総務部が率先してサービス残業を回避するシステムを運営しているようでした。

対策①PCログ管理

その一つは、PCのログ管理なるもので、社員のPC内にPCのオンオフの記録が残るように設定されており、社員の残業有無を監視するものです。

もし社員が残業申請していないにも関わらず、PCをオンにしていた記録が残っていれば、総務部から翌日に「残業したのではないか?」と連絡が来るものです。

もちろんPCをオフにしても仕事はできるかもしれませんが、当時の企業はメールやエクセルなどPC作業がほとんどであり、PCオン=仕事でした。

そのため、これはかなり効果的なサービス残業撲滅システムとして機能していました。

定時になると、総務から翌日に連絡がくることを恐れて、「早くPCを消さなきゃ!!」と急いでメールを打つ人がたくさんいました。

また、PCを持ち帰って休日に仕事したとしたら、その記録も残ってしまうので、持ち帰り残業もできませんでした。

対策②出退勤管理システム

また二つ目に、事業所内への入退室を管理するカードリーダーも設置されていて、事業所に入ると出る時にカードをかざして、出勤と退勤を管理していました。

これも効果的なサービス残業撲滅システムとし機能していました。

というのも、もしPCをオフにして残業しても、事務所を出る時に必ずカードリーダーをかざして退勤処理をする必要があり、PCオフ時間とその退勤時間がズレていると「PCをオフにして残業したんだな」と総務部にバレることになっていました。

この二つのシステムの組み合わせで、申請なしの残業は必ずバレることになっていました。

対策③サービス残業による罰則規定

しかし、もしサービス残業が発覚しても、総務部から指摘を受けるだけでは、その場で謝れば良いだけなので、完全な抑止力にはなりません。

そこで、総務部は「もしサービス残業が3回発覚したら、その部署は1ヶ月間残業禁止となる」という罰則を設けていました。

当時、事務所のほとんどの社員が毎日残業しており、残業をしなければ会社がやっていけない状態だったので、残業ができなくなることは致命的でした。

その状況を総務部もわかっていながら、この罰則を設けたのは、過去の出来事があったからと噂されていました。

その噂というのは、過去にサービス残業が横行していた時代に、労基の監査でそれが発覚し、労基から「事業所内で1ヶ月間(?)、残業禁止」の罰を受けたというものです。

その当時も残業はたくさん行われていたため、残業禁止令を受けた事業所は「やらなきゃいけない仕事はあるのに残業が一切できない」という状況で大問題になっていたそうです。

その過去があったため、総務部で厳しく管理して、再びそうしたことが起きないような策を取っていたのだと聞きました。

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守られていた大企業社員から公務員への転職

以上が私の勤めていた民間企業での残業事情でした。

残業量としては多く、その人件費も会社の経営を圧迫しているはずでしたが、そこにメスが入ることはあまりなかったです。

残業にメスを入れるよりは、年配で給料の高い社員を解雇したり、管理職の数や給料を減らしていたようで、私はまだ20代でしたので、それらの対象とはならず安全地帯にいました。

そして行った残業は必ずカウントされて給料に反映されていたので、幸せな方だったと思います。

巷では、「サービス残業は当たり前」「タイムカードを切ってから仕事をする」「家にPCを持ち帰って仕事する」といった状況で働いていると方の話も聞きます。

その点、労基の監査が行き届いた大企業で働いていたから、サービス残業は厳しく管理されていて、社員の生活が守られていたんだなと思います。

そんな環境であったからこそ、サービス残業で働くことなど考えられず、公務員転職前は「公務員でもサービス残業はあるのかな?」とよく考えていました。

次の記事では、実際に公務員に転職した私が見た、公務員の残業事情についてまとめたいと思います。

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