実は公務員の残業は多い?サービス残業も当たり前?その③(公務員の残業管理体制について)

公務員
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前の記事では、公務員転職直後の残業事情や、公務員と民間企業の性質の違いによる忙しさについて書きました。

この記事では、公務員の残業管理体制について書きたいと思います。

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残業管理体制について

以前勤めていた民間企業では、大手企業だったからこそ労基の監視も厳しく、社内の残業管理体制も厳しかったです。(2つ前の記事参照)

それでは公務員の場合はどうでしょうか?

出退勤管理

結論から言えば、以前の会社と比較するとずさんすぎる管理体制でした。

というのも、申請なしの残業をいくらでもすることができました。

前の会社の場合、事務所の出入りの記録(タイムカードのようなもの)により出退勤を記録されていましたが、そんなシステムもありません。

正確には、出勤した際に共有PCで「出勤」ボタンを押しますが、退勤する際に押す「退勤」のボタンは存在しません。

つまり、もし遅刻や無断欠勤したときは「出勤」ボタンを押せずに、確実にバレるような仕組みになっています。

しかし「退勤」ボタンがないので、残業したことがバレない仕組みになっています。

つまり、もし仮にパワハラ上司の圧力で残業を強制された後に、やった残業を申告しても、その上司の判断次第では「残業しなかったことにできる」ということです。

残業管理がしっかり行われていた会社に勤めていた私からしたら、衝撃的な労働環境でした。

そらはまるで「遅刻や無断欠勤はバレるから絶対しないでね。でもサービス残業はバレないからいくらでもしていいよ」と言っているかのように写りました。

PCのオンオフ管理

そんな管理体制だったので、もちろん個人のPCのオンオフ監視などありませんでした。

そのため、申告せずに深夜まで残業しても、証拠は残りませんでした。

そのため以前は、サービス残業が常態化していたそうです。

私が配属された職場については、申告なしで21時などと遅くまで残らないものの、中途半端に「終業後1時間くらい残業申告なしで居残る」という悪しき文化が定着していました。

どういうものかと言うと、終業時間が17:15である人が、なぜか18時過ぎまで残業申告なしで居残っているというものです。

それも、その日やらなくてはならない仕事があるわけでなく、「上司が残っているのに先に帰るのは申し訳ないから」「雰囲気的に帰りづらいから」というしょうもない理由のようでした。

以前勤めていた大手の民間企業では、残業申請なしで終業後30分すぎても会社に残っているのは絶対に許されなかったため、私にとっては信じられない光景でした。

そういった環境にいたため、公務員に転職後も私は頑なに「定時後は無駄に居残らず、終業時間の30分前には帰る」というポリシーを全うしました。

それを見た上司は、「民間企業に勤めていたから仕方ない」と大目に見てくれていたのかもしれません。

私も時には上司の目が気になることもありましたが、「公務員も立派に働いているのだから、民間企業を見習ってほしい」という思いで定時帰りを貫いていました。

隣の自治体の残業管理体制

私の親戚が隣の自治体に勤めていましたが、そこの状況を聞くと、PCオンオフ管理システムを導入しているとのことでした。

この環境の違いには驚きました。

なぜなら私が働いている自治体の方が、人口や都市のレベルも高く、就職においても人気の自治体であったからです。

「なぜうちより田舎の自治体がもうそのシステムを導入しているのか。。」

と悔しい気持ちになりましたが、原因は「労働組合の強さ」によるもののようです。

知り合いの自治体は、組合活動が活発で、かなり発言力を持っているそうです。

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「働き方改革」による変化

隣の自治体が羨ましいと思っていた矢先、私が働いている自治体の組合のチラシで、「4月からPCオンオフ管理システム導入」という記事を見ました。

どうも「働き方改革」の一環で、他の自治体の取り組みを真似て、導入を予定しているとの知らせでした。

4月前になると予定通り導入されました。

PCオンオフシステム導入の効果

私の同僚とサービス残業の話をするときに、「前の職場にはPCオンオフ管理システムがあって…」という話をすると、羨ましがられました。

その同僚は終業後、帰りづらい雰囲気に負けて毎日1時間ほどサービス残業していましたが、決して好きでやってなかったからです。

そのため、私の自治体でもそのシステムが導入されるとなり、同僚はかなり喜んでいました。

さて、システム導入によってサービス残業が無くなったかの結果は、

減ったものの、まだ依然として残っているという結果でした。

なぜ効果があまり無かったについては、おそらく罰則規定が無いからだと思います。

前の勤務先では、サービス残業をしていることが総務部にバレると、その部署の管理職が呼び出しを受けて、注意を受けるのです。

また、抜き打ちで定時後に総務部と労働組合が一緒に、サービス残業してないかの点検を行っていました。

もしそこで、残業申告していないのに残業している人がいると、イエローカードを貰います。

そしてイエローカードが3枚貯まってレッドカードになると、その部署は1ヶ月間ずっと残業ができなくなるという罰則を設けていました。

その結果、残業ができなくなると部署が回らなくなるため、管理職は厳しく部下のサービス残業を取り締まることになりました。

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今後について

「働き方改革」と言うからには行政側が手本となってサービス残業を取り締まらないといけないと思います。

しかし、現状は大手の民間企業の方が労基の監視が厳しかったり、組合の力が強かったりして、管理体制がしっかりしています。

地方自治体もその後追いをして、徐々に改善してきているとは思いますが、自治体ごとに予算(税収)の違いもあるのと、「残業代も税金からいただいている」という罪悪感があるからか、なかなかサービス残業がなくなっていないです。

一方で、「残業をつけるな!」という上司も現在はあまりいないものの、残業申請せずにサービス残業をしている部下を叱る上司もいません。

なので、現場では残業をつけるかどうかは個人にかかっています

私はサービス残業の取り締まりに厳しかった民間企業出身者として、地方自治体職員になってからもサービス残業ゼロ」のポリシーを保ち続けていたいと思います。

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