【現役職員が語る】都道府県or市町村の仕事の違いって?併願もできる?

仕事内容
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地方公務員を目指す人で、都道府県か市町村どちらを選ぶべきか悩む方も多いと思います。

この記事では、現役の都道府県庁職員の私が両者の特徴と違いについて説明します。

公務員就職でお悩みの方は、ぜひ参考ください。

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都道府県の仕事の特徴

①事業規模が大きい

まず都道府県は市町村と比較して予算規模が大きいので、事業の規模も大きくなります。

例えば国際的なスポーツ大会やシンポジウムなどの大規模イベントであったり、都道府県内全域を対象とした企業支援プログラムであったりと、対象が大きくなる分、広報範囲や影響力が大きくなります。

そのため、「○○県○○○○プロジェクト」といった大きな看板のある事業にも携わることができるので、そういった知名度のある事業に関わることができれば、職員として仕事に誇りが持てます。

一方で、実際の仕事の中身を見ると、「企業に補助金を出しているだけ」「外郭団体に委託費だけ支払って、実務は任せっきり」という場合もあります。

特に後者は、年初に委託手続きを行い、年度末になると報告書を受け取って精算するだけの場合もあります。

私自身も、名前だけ立派で、実際のお金の支払いだけの事業に複数関わったことがあるので、外部の人に中身を聞かれても全く答えられないものもあります。

②管理的業務が多い

都道府県は管理的な業務が市町村より多いです。

上記①の例のように、事業のお金だけ管理して、実務は他の団体に任せている事業も多いです。

また、国から照会(問い合わせ)が来た時に、その都道府県内の市町村の回答をまとめる総括業務も多くあります。

具体的には、国から照会文が来るので、それを管内の全市町村にメールで転送し、得られた回答を所定のデータ様式にまとめて、国へ送り返すというものです。

そうした業務は当事者ではなく、ただ単に国と市町村のつなぎ役なだけなので、特にやりがいを感じることはありません(かといって断れません)。

③全市町村を平等に扱う必要がある

当然ですが、都道府県として管内の市町村はそれぞれ平等に扱う必要があります。

例えば「観光フェア」を行う際にも、特定の市町村だけを推しすことは許されず、必ず複数の市町村を紹介して、平等感を示す必要があります。

イベントの際に伝統芸能などのパフォーマンスを披露してもらう際も、できるだけ特定の市町村の伝統芸能に偏らず、管内の東西南北から万遍なくパフォーマーを集める必要があります。

そうした気遣いは大変ですが、都道府県内の中で選ぶことができるため、選択肢は多くあるので、選択肢に困ることはありません。

反対に、市町村の場合はその狭いエリア内でパフォーマーや観光資源を選択する必要があるので、大変な場合もあります。

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市町村の仕事の特徴

①地域に密着した仕事ができる

市町村は地域に密着した仕事が多いです。

まず市役所という住民が直接訪問する窓口が存在するので、住民との距離が近いです。

ほとんどの市町村職員が一度はその窓口業務を経験すると言われています。

一方で都道府県庁の場合は、出先機関や福祉関係でなければ、なかなか住民と直接接する機会がなく、住民との距離が遠いです。

また市町村の地域のイベントなどは、都道府県のように外部に委託せずに、プロパーの職員で運営しているものも多いです。

そうしたイベントをやり遂げた際は、「自分の力でイベントを成功させることができた」というやりがいも得られるでしょう。

一方で都道府県と比較して、実施できる事業規模が小さくなる面はあります。

②フットワークが軽い

次に市町村は都道府県と比較してフットワークが軽いです。

都道府県の場合は庁内の組織が大きくなり、議員の数も増えるので、何か新しいことをやろうとしても内部決裁で却下されたり、議員からの圧力で頓挫することもあります。

一方で市町村は、トップである市長と職員の距離もそれほど離れていないところも少なくなく、議員数自体も少ないので、何かやろうとした際にすぐ動ける側面があります。

これは私の経験談ですが、とある国際団体から都道府県と1つの市町村に対してシンポジウムでの登壇依頼が来た際に、私の都道府県は組織内の登壇者選びが難航してお断りしましたが、市町村はすぐに回答して登壇を実現したということがありました。

最終的に本番では、先方が気を遣って副知事の冒頭挨拶の機会を作ってくれて、実際のシンポジウムではその市町村が活躍していて、担当者の私としては非常に申し訳ない気持ちになりました。

③具体的な仕事が多い

市町村は良くも悪くも具体的な仕事が多いです。

先述したように、外部に委託する事業も都道府県と比較して少ないこともあるため、職員が自身の力で解決する仕事も多いです。

また都道府県と比較してエリアが狭く、連携するエリア内の事業者とも緊密で持続的な関係性を築くことができるので、より深い事業を行えるとも言えます。

一方で都道府県と比較して予算規模は小さくなるので、大規模な予算を必要とする大企業と連携した事業や、広域に影響を及ぼせる事業を行うことは難しくなります。

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政令指定都市の仕事の特徴

都道府県と市町村の中間的な立ち位置

最後に政令指定都市の仕事についても紹介します。

政令指定都市は、一般的に人口50万人の都市で、都道府県が行う一部事務を担っている自治体です。

そのため、業務内容や予算規模が市町村よりも大きいので、通常の市町村より大規模な事業を行うことができます。

さらに通常の市町村のような住民との距離が近い窓口業務(○○区役所など)も担っているので、具体的な仕事から大プロジェクトまで多岐に及ぶ業務を行うことができます。

都道府県職員の私としては、「管理的な業務ばかりで中身がない」「住民との距離が遠いので住民に寄り添えていない気がする」と感じることもある中で、政令指定都市であればこうした悩みも解決できるのではないかと感じています。

給料の違い

総合的に見ると、都道府県の方が市町村より給料が高いです。

しかし公務員の給料には「地域手当」というものが存在し、それによって逆転することもあります。

地域手当は、勤務しているエリア内における物価などが考慮されて決まるため、物価の高い大都市の市町村の場合、その都道府県の給料を超えることがあります。

特に政令指定都市の場合、その都道府県の給料を超えることはよくあります。

ちなみに、この地域手当は勤務地で決まるため、物価の安いエリアに住んで生活すれば、交通費は自治体が全額負担してくれるため、コスパが良くなります。

採用試験を受けるにあたって

都道府県と市町村の併願は可能

採用試験を受けるにあたり、もし都道府県と市町村の試験日が異なれば、併願することができます。

実際に私が転職で民間経験者の採用試験を受ける際も、その都道府県と管内の市町村の試験日が違っていたため、併願が可能でした。

また、採用者数と実際に入庁した人数も異なっていたので、同期の間では「給料の高い政令市に受かったから、こっちを辞退した人がきっといたのだろう」と噂していました。

採用面接でどう答えるべきか?

採用面接で、面接官から「なぜ市町村ではなく都道府県を選びましたか?(逆もしかり)」と聞かれることがありますが、その際は上記の仕事の質の違いを念頭に置いて答えれば良いでしょう。

例えば都道府県を選んだ理由としては、

「予算規模の大きい大規模な事業に関わり、広域的に活躍したい」
「大学時代に○○○という大規模なイベントを主催した経験があるので、より影響力のある広域的な事業で責任感と緊張感をもって仕事をしたい」
「(都道府県名)の幅広い魅力を外部に発信する仕事に携わりたい」

といった具体です。

また、市町村を選んだ理由としては、

「地域に密着して、住民に寄り添ったサービスを提供したい」
「大学時代に○○○というボランティアを経験して地域貢献のやりがいを得たので、自分の愛する地域でその経験を役立てたい」
「広く浅くではなく、地域の魅力をより掘り起こし、(市町村名)の認知度を高めたい」

最後に

以上が都道府県と市町村の仕事の大きな違いです。

所属する部署によっては、都道府県でも市町村のような仕事をする場合や、その逆も有り得ます。

しかし就職してから後悔するのはもったいないので、事前の参考情報としてこの記事を参考にしていただければと思います。

 

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