【国際派学生必見】地方自治体の国際部署の仕事って?(公務員でも英語を使う?)

仕事内容
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「公務員になって国際的な仕事をしてみたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

この記事では、地方自治体の国際部署に配属されたことのある私がその内容についてご紹介します。

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地方自治体に国際部署はあるのか?

まず地方自治体では、国際部署を持っている自治体と、持っていない自治体があります。

「自治体名」+「国際部署」などで検索すると出てくるので、自分の気になる自治体を調べてみてください。

もし「国際課」などの部署が無い自治体でも、「観光課」などが国際事業を所管しているケースもあります。

また、都道府県庁の場合は国際部署があると思いますが、市町村だと無いケースもあるかと思います。

しかしその場合でも、秘書課や企画課などが国際業務を担当しています。

今の時代、自治体によって規模の大小は異なりますが、国際的な業務が全くない自治体は存在しないと思います。

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地方自治体の国際部署の業務内容とは

具体的な業務の内容としては、主に以下のようなものになります。

①在住外国人への支援

②国際交流・協力

③姉妹都市交流

④国際会議・イベント

ちなみに上記はいわゆる「国際課」が担当する業務で、観光や商工関連の業務は含まれていません。(観光課や商工課が他に存在するとイメージしてください)

私は「国際課」に配属されたことがあり、それらの業務を見てきたので、以下に一つ一つ紹介していきたいと思います。

【注意】私は都道府県職員なので、市町村の業務内容とは異なる部分もあるかもしれません。

①在住外国人の支援

あなたの街にも外国人は住んでいるかと思います。

例えば、中国からの留学生や、カレー屋を営んでいるインドやネパール人、大きな工場のある地域に住むブラジル人、また近年では入管法の改正によって入国したベトナム人など、地域によっても様々だと思います。

そうした方々が地域に溶け込んで暮らすために、自治体がサポートしてあげる必要があります。

具体的には、外国人向けの生活ガイドブック(役所の手続き・ごみ捨て方法など)災害時のハンドブック(多言語で避難方法などまとめた物)を作成したり、日本語教室を開催するなどの基本的な生活サポートがあります。

それ以外にも、外国人同士の勉強会を開いたり、留学生向け就職先斡旋事業を行ったり、法律相談の窓口を設けたりするなど、自治体ごとに特色あるサポートもあります。

なお、こうした在住外国人と直接的に接してサポートする業務については、自治体から委託されて地域の「国際交流協会」が行っているケースが多いです。

この「国際交流協会」については別の記事で紹介したいと思います。

 

昨今、日本の人口減少による労働人材の減少を補うため、入管法が改正されて新たな在留資格が出き、外国人労働者が増加しています。

今後も日本の少子高齢化が止まる見込みはなく、外国人はますます増えると思われるため、今回紹介した「在住外国人の支援」の業務は多くの自治体で増えてくることと思われます。

②国際交流・協力

地方自治体は、住民の国際教養や国際感覚を身に着けさせることも使命の一つです。

その一環として、住民に「国際交流」の機会を提供する事業を行っていたりします。

具体例としてよくあるのが、青少年を海外に短期間派遣させて、現地の方と触れ合うことで国際的視野を養うような事業です。

私の所属している自治体でも昔から事業を続けていて、自治体が毎年研修内容を決定し、応募した学生の渡航費の一部を助成するなどして実施しています。

私は入庁するまでその事業の存在を知らなかったので、初めて知ったときは「大学時代に知っていたら応募したのに(渡航費がかなり助成されるので)」と思いました。

「国際協力」の面では、上記同様に住民を海外のボランティア事業に参加させる事業もあります。

事業内容の企画にあたっては、JICAやNPOに相談して現地におけるボランティアや民間企業を紹介してもらったりします。

また、研修本番は現地に同行できるケースもあります。

 

また、そうした派遣型の事業だけでなく、例えばその自治体内で国際協力に取り組むNPOや財団法人に助成金を支払う業務もあります。

私もその業務に携わりましたが、具体的な業務内容としては、助成金の支払い時期に決裁を上げて支払いを行うことと、時折、それらの団体によって開催されるイベントに参加して顔繫ぎをするといった内容でした。(そのため業務としては面白くなかったです)

またそれ以外にも、JICAやNPOがイベントをする際の広報活動に協力したり、他の部署を紹介してあげるなどの協力を行うこともあります。

基本的には「国際課」だけではできることが限られるため、何か具体的な事業の内容で協力を求められたときは、環境課や商工課などの専門部署に繋いであげるという仕事が多かったです。

 

その他にも、海外には「都道府県人会」という組織が存在しており、その組織との交流を行うこともあります。(都道府県人会とは、海外で同じ出身地の方が集まって構成した組織です)

このように、交流事業については様々な方法があるため、自治体ごとに特色があると思います。

③姉妹都市交流

名前のとおり、姉妹都市提携を結んでいる海外の都市との交流を行うことです。

姉妹都市交流の種類としては、教育交流・文化交流・経済交流などありますが、メジャーなところは「教育交流」だと思います。

具体的にはお互いの都市の学校の学生同士が交流し、お互いに言語や文化を学ぶというものです。

例えば修学旅行で相手先の学校を訪問して直接交流したり、手紙や自己紹介動画を交換し合ったりします。

また「文化交流」では、「〇〇〇(姉妹都市名)フェスティバル」などの名で自治体が主催しているイベントを見たことはないでしょうか?

そうしたイベントを開催して、姉妹都市の特産品の販売や舞踊の披露、伝統工芸品の展示などを行うことで、住民に国際的な教養を培ってもらうというものです。

以上のように、交流の調整やイベントの実施を行うことがあります。

 

また姉妹都市交流については周年事業を非常に大事にする傾向が強く、5年や10年の節目でお互いの都市を訪問して、周年を祝福することがあります。

その際に職員は海外出張することもできますが、ほとんどの場合は首長(知事や市長など)や議会議員が参加し、そのアテンドに終始することになります。

そのため、他の部署の人から海外出張を羨ましがられることがありますが、常に気を使って疲れるばかりで全く面白くないとは言われています。

④国際会議・イベント

最後に、国際会議やイベントの仕事です。

地方自治体が大規模な国際会議やスポーツイベントを誘致した際には、「実行委員会」を組織して、色んな部署から職員を集めて準備を進めます。

実行委員会は本庁内に組織される場合もありますが、他の関連団体の事務所の一角を使用することもあります。

また、官民一体となって構成されることが多く、商工会議所やNPO、一般財団法人などが構成団体に加わることもあります。

内容は会議やスポーツイベントによって様々ですが、具体的な業務としては日程決定、会場確保、参加者取りまとめ、業者への委託、定期的な会議の実施、式次第・配席・進行の決定、支払処理・・・・・・などなど目白押しです。

当然、海外の組織との調整も必要になり、英語でのメールに時間がかかってスムーズにいかないこともしばしばあります。

本番までの調整業務も大変ですが、本番は最も大事な”儀式の場”なので、VIPの誘導やタイムマネジメントなど、裏方として常に強烈な緊張感の中で仕事をすることになります。

しかしイベントが終われば、あとは報告書の作成や支払処理などの事務手続きだけとなり、実行委員会も解散になります。

イベントの規模によって実行委員会の存続時期も異なりますが、必ず一定期間限定の物であり、そのとき限定で集められた職員で成し遂げるという、一種の祭りのような物です。(そのため職員同士の絆も深まり、良い思い出になります)

私も海外関連のイベントの実行委員会の一員になったことがあるので、詳細は別の記事で紹介したいと思います。

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さいごに

以上が、私の経験に基づく地方公務員の国際部署の業務です。

冒頭で述べた通り、観光や商工関連の仕事は含まれておらず、また都道府県庁での勤務経験に基づくものですので、必ずしもすべての自治体と共通してはいないと思います。

また、各自治体ごとに在住外国人の人数や、姉妹都市の有無、国際事業への力の入れよう等、すべて異なるので、あくまで参考程度にしていただければと思います。

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