【体験談】公務員転職時の赴任旅費(移転料・交通費・着後手当)について

公務員
スポンサーリンク

転職には引っ越しがつきものです。

特にUターン転職で公務員になる方は、会社の退職手続きや引っ越しで忙しくなり、出費も増えてしまいます。

この記事では、実際に公務員を転職した私が、自治体から支給される赴任旅費について紹介します。

ちなみに、社会人採用の方のみならず、大学を卒業して公務員になる新規採用者も同じ条件のようなので、ぜひ参考にしてください。

スポンサーリンク

赴任旅費の種類

晴れて公務員試験に合格した方は、嬉しい気持ちでいっぱいでしょう。

同時に引っ越しの手続きや住居探しなど考えることも多いことでしょう。

そこで一番心配になるのが、お金の問題です。

引っ越し代や勤務地域への交通費、新居での家財の購入など、間違いなくお金がかかります。

特に転職して公務員になる方は、家族がいるケースも少なくありません。(私もそうでした)

しかし、実は自治体は新規採用者のために赴任旅費を用意していることをご存じでしょうか?

その中身は大きく3つになります。

①移転料
②交通費
③着後手当
この記事では、それらの支給内容について、実際の経験に基づいて紹介していきます。
スポンサーリンク

移転料(引っ越し費用の補助)について

私が自治体の社会人採用試験に合格した後、その自治体から封筒が送られてきました。

そこには、正式な合格通知のほか、内定者面談の案内や移転料についての説明が入っていました。

その詳しい内容は、以下の記事にも紹介しています。

移転料とは

そもそも移転料とは、赴任のための引っ越し代や荷物の発送費用などに対する補助のことです。

自治体はこの移転料を、転職者含むすべての新規採用者に支払ってくれます

転職した私にとっては、自分の意志で仕事を変えたのに、まさか引っ越し代を自治体が面倒を見てくれるとは想像していませんでした。

そもそも自治体に就職する人は地元の人が多いため、他県に住む人への配慮は無いのかと考えていました。

そう考えると非常にありがたい仕組みです。

引っ越し時期の制約

この移転料の支給には、引っ越し時期の条件があるようでした。

私は4月1日入庁予定でしたが、3月以降に引っ越せば費用の補助を貰えるとのことです。

調べてみたところ、他の自治体でも

”移転料については人事異動発表後の移転を対象にしている”

と規定しているところもあり、私の自治体ではその人事異動発表を3月1日と設定しているようです。

引っ越し慣れしていない私は、いざ引っ越し業者の見積もりを取ってみると、3月は繁忙期で引っ越し代金が異常に高いことに気付きました。

家族3人での引っ越しでしたが、最初の業者はなんと「60万円」でした・・・

「2月ならもっと安くできます」とも言われ、別の業者もいくつか当たってみて、交渉も重ねたのちに最終的に3月上旬に約20万円で引っ越しできました。

引っ越し費用は、日程と業者次第で大きく変わるので、必ず複数業者から見積もりを取ることをおススメします。

私は妻に任せましたが、業者2社どうしを競わせて、最終的に最安の業者を選びました。

移転料の申請

移転料の金額については、事前の案内には記載がなく、わざわざ人事課に聞くのも躊躇われたため、入庁するまでは知り得ませんでした。

採用前の内定者面談にて、人事担当者から、

「移転料の申請には、必ず領収書が必要になるので、確実に保管しておいてください」

と強く言われていたので、引っ越し業者から貰った領収書だけは無くさないよう保管していました。

そして入庁後、通勤手当や扶養手当などの総務関連登録を行う際に、合わせて移転料の申請も行いました。

すると移転料は、旧住所と新住所の距離に応じて金額が決まることがわかりました。

申請は自治体内部の庶務申請システムで、旧住所と新住所の入力や、住民票の添付をして申請しました。

結局、金額は距離に応じて決まるので、引っ越し代の領収書を添付する指示もなく、あれほどきちんと保管しておくように言われていた領収書は提出することはないまま移転料を受け取りました。

気になる移転料の金額

ちなみに飛行機で1時間ほどかかる場所からの引っ越しだったのですが、扶養親族有りの移転料として約25万円ほど支給されました。(単身だと半額のようです)

引っ越し費用自体は約20万円だったので、収支が約5万円プラスになりました。

「実費精算するんじゃないの?」

「儲けちゃってよいの?」

という気持ちになりましたが、ありがたく受け取りました。

そのため、引っ越し費用を値切った方がお得です。

ちなみに私の同期の一人は、前職の兼ね合いで引っ越し時間が十分に無く、高額な引っ越し代がかかってしまい、数十万円マイナスになった人もいたので注意が必要です。

定額支給であれば予め金額を聞いておくか、極力安い引っ越し業者を選びましょう。

国家公務員は実費精算・・・

ちなみに調べてみると、2020年から国家公務員の移転料は実費支給に規定が変わったようです。

私の自治体はまだ定額支給のままですが、もしかするとこの話も浮上していたので、人事担当者が「領収書は取っておいてください」と言ってきたのかもしれません。

自治体は国の基準に合わせるのが常なので、そのうち地方公務員も実費支給に変わるのではないかと予想しています。

もし実費精算であっても、支給上限額があるかもしれないので、引っ越し代金がいくらになっても良いと安心するのではなく、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

スポンサーリンク

交通費について

次に赴任にかかる交通費です。

自治体は採用者に対して、引っ越し費用に加えて移動にかかる交通費も支給してくれます。

交通費の支給額

ずばり金額については、元の住所から勤務地(新しい住所でなく職場)に行くまでにかかる鉄道賃や航空券代です。

私は転職に伴って引っ越しを行った際、自動車を持っていたため、家族で自動車に乗って高速道路とフェリーを利用して新しい住所へ移動しました。

そのため、試しにフェリーの領収書を添付して交通費の申請をしてみました。

すると総務課から連絡が入り、「フェリー代は出すことが難しい」と言われてしまいましたが、電車移動した前提の鉄道賃は出してくれました

また新幹線代については、実際に新幹線を使ってないため支給されず、普通運賃の支給となりました。

さらに、家族分の交通費も支給されるとのことで、妻の分も支給してくれました。(6歳以下の子供の分は出ませんでした)

支給額よりもフェリー代を含めた移動費の方が高かったので、交通費については赤字でしたが、このあたりは移転料のプラス分でまかなえました。

ちなみに引っ越し前に、勤務地付近のアパートを契約するための下見に来ましたが、その際の交通費は当然ながら支給してくれませんでした。

着後手当

最後に、着後手当というものも支給されます。

これは赴任にかかる諸雑費(新居を見つけるまでの宿泊費や身の回りの物の購入)のために支給されるそうです。

着後手当の支給額

着後手当は、5日分の宿泊費(約8,000円/日)と日当(約2,000円/日)が支給されるため、合計で約5万円ほどになります。

宿泊費は地域によって金額が変わり、都会の方が金額が高くなります。

また、着後手当は扶養親族にも支給されます。

私の妻の分は、12歳以上なので3分の2の金額(=約3万円ほど)、そして私の子供は6歳未満なので3分の1の金額(=約1万円ほど)が支給されました。

つまり家族分を含めると、

本人(約5万円)+妻(約3万円)+子供(約1万円)=合計約9万円ほど

の支給でした。

新居に引っ越すと、部屋に合う家具や収納棚、清掃・洗濯用具や調理器具など、どうしても新しく購入するものが増えてしまうので、これは非常に嬉しい補助でした。

まとめ

最後に赴任旅費についてまとめると、以下のとおりです。

移転料 引っ越し費用等(距離に応じて金額が決定。扶養親族がいれば増える)
交通費 移動のための鉄道賃や航空券代(移動地点に応じて決まる。扶養親族分も支払われる)
着後手当 新居を見つけるまでの宿泊費等の雑費(地域により宿泊費は変わる。扶養親族分も支払われる)

私としては、新卒の採用者だけでなく、中途採用の転職者にも交通費やその他補助を支給してくれるのは意外でした。

さらに扶養家族分も支給してくれるのも意外であり、転職者としては非常にありがたかったです。

また移転料と着後手当は実費精算ではなく、定額が支払われる形なので、私の場合は収支がプラスになりました。

公務員試験に合格して自治体に就職する際には、引っ越しなど出費が多くなって不安になるかもしれませんが、基本的には採用自治体が補助してくれて、時には収支がプラスになると考えてもらって良いでしょう。

 

↓合格発表後に自治体から届いた案内

↓公務員で海外赴任したときの手当まとめ

コメント

タイトルとURLをコピーしました